ｒｉｍｏｃｏ＋サービス利用規約
第１条（本規約の目的）
本規約は、株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する家電遠隔コントロールサービス「rimoco+」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件に関して定めるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）利用者：対象物件の専有部の入居者のうち、本規約の内容を承諾のうえ、当社指定の方法で本サービス利用のお申込み手続をし、登録した方をいいます。
（２）ユーザーID：本サービスを利用する際に用いる、パスワードおよびパスワードとの組み合わせにより利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（３）本アプリ：本サービスを利用することができるスマートフォン用アプリをいいます。
（４）rimoco+本体：本サービス利用のため専有部に設置された状態監視、制御システムの機能を有する通信機器をいいます。
（５）rimoco+子機：本サービス利用のため対象物件の専有部ごとに当社が1台配布する赤外線信号の発信機能を有する通信機器をいいます。
（６）有線接続機器：本サービス利用のためrimoco+本体と有線接続された機器をいいます。
（７）赤外線接続機器：rimoco+本体またはrimoco+子機と赤外線接続されることにより、本サービスの利用が可能となる赤外線対応家電をいいます。
（８）デバイス：利用者が本サービスを利用するために使用するスマートフォンならびにタブレット・ＰＣ・スマートスピーカー等の端末機器をいいます。
（９）知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
（10）対象物件：当社が一括して本サービスを提供している物件をいいます。
第３条（本規約の適用）
当社は、本規約に従い本サービスを提供し、利用者は、本規約に従い本サービスを利用できるのものとします。
２．当社からその手段を問わず利用者に対して告知する諸規定、注意、ガイドライン等（以下「告知等」といいます。）は本規約の一部を構成するものとします。なお、当社が利用者に対して発する告知等は、当社が別途定める場合を除いて、本アプリ上に表示または当社所定の方法により周知した時点より効力を生じるものとします。
３．本規約と告知等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、告知等の内容を優先して適用するものとします。
第４条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合、民法第５４８条の４の規定にもとづき、本規約の変更・追加・削除等（以下「変更等」といいます。）をする旨および変更等の内容並びに変更等の効力発生日を、効力発生日までに本アプリ上に表示または当社所定の方法で周知することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の変更等を行うことができるものとします。
２．法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更等の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第５条（本サービスの内容）
利用者は、有線接続機器の遠隔操作および状況確認、ならびに赤外線接続機器の遠隔操作等を行うため、本サービスを利用できるものとします。なお、有線接続機器の種類および範囲その他本サービスの内容は対象物件毎に異なり、本サービスの一部は全ての利用者を対象としない場合があります。
２．当社は、運営上の理由等により、本サービスの内容に関して、利用者の事前の承諾を得ることなく、全部または一部の内容を変更、追加、廃止することがあります。また、これにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
３．本サービスは、デバイス、有線接続機器、または赤外線接続機器の種類または利用方法の違いによって本サービスのサービス提供範囲が変動することがあることを利用者はあらかじめ承諾します。
第６条（本サービスの利用）
利用者は、本規約（告知等を含みます。）の所定の条件、手続等に従い、本サービスを利用し、または本サービスの提供を受けるものとします。
２．利用者は、次の各号の事項を了承の上で、本サービスを利用するものとします。
（１）有線接続機器の仕様等により状況確認および操作ができない場合または意図した操作ができない場合があること。
（２）有線接続機器の状況確認および操作の実現のために利用者の負担による接続用端子等の追加設置が必要となる場合があること。
（３）赤外線接続機器の仕様や赤外線接続機器の設置場所等により操作ができない場合または意図した操作ができない場合があること。
（４）本サービスを利用するためのデバイスは利用者が自己の負担で用意し、本サービスの利用に関して発生したデバイスの通信料金等はその利用者が負担すること。
第７条（利用資格の喪失）
利用者は、死亡、対象物件の売却、賃貸借契約の終了等により対象物件の入居者でなくなった場合、本サービスの利用資格を喪失するものとします。この場合において、本サービスの利用資格を喪失した者は、自らの利用履歴を過去にさかのぼって閲覧、取得することはできません。なお、利用者は、対象物件から対象物件以外の物件に転居する場合には、転居に先立ち、第１９条（転居による退会）に定める手続を行うものとします。
第８条（利用資格の停止および登録の抹消）
利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用資格を停止または登録の抹消ができるものとします。
（１）利用申込みおよび登録内容において、虚偽の申告または虚偽の内容であることが判明した場合
（２）第１７条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合
（３）手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（４）本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
（５）利用者が本規約およびその他本サービスの提供に関係する規約に違反した場合
（６）利用者が本サービスの利用に関して他の利用者または第三者に不利益を与える行為を行なった場合
（７）利用者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他これらに準ずるものをいいます。）に該当する、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力、または関与していると当社が合理的に判断した場合
（８）利用者の行為により、本サービスの提供に支障が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（９）その他、利用者として不適切と当社が合理的に判断した場合
第９条（デバイス、rimoco+本体およびrimoco+子機）
有線接続機器の遠隔操作については、rimoco+本体とデバイスがなければ、本サービスを利用することはできません。
２．赤外線接続機器の遠隔操作については、rimoco+本体またはrimoco+子機と、デバイスがなければ、本サービスを利用することはできません。
３．利用者は、rimoco+本体及びrimoco+子機を自身の責任の下、管理を行うものとし、当社の事前の承諾なく、改造、設定変更等をしてはなりません。
４．利用者は、rimoco+子機を当社または当社が指定する第三者から購入することができます。
第１０条（ヘルプデスクおよび障害修復対応）
当社は利用者に対し、本サービスの利用に関する問合せおよび障害時の対応窓口として、ヘルプデスクサービスを提供します。ヘルプデスクサービスの窓口電話番号は「0120-318-406」とし、対応日時は、全日の9時から22時までとします。なお、22時から翌日の9時までは、ＦＡＸまたは電子メール「c-info@cyberhome.ne.jp」による受付のみとします。
２．当社は、利用者から本サービスの障害の通知を受けた場合、必要に応じて障害修復作業を実施します。
３．前項の障害修復作業の対象範囲は、rimoco+本体のみとし、rimoco+本体に原因が存する場合に限られ、利用者が独自に用意したデバイス、有線接続機器および赤外線接続機器はこれに含まれません。
４．利用者の使用管理の不備に起因する障害の場合、利用者からの障害の通知を受けた時点において既にrimoco+本体の保証期間（対象物件の初回の一斉引き渡し日から２年間とします。なお、対象物件の重要事項説明書において異なる保証期間が定められている場合は、重要事項説明書の内容を優先するものとします。）が終了していた場合、および天災地変あるいは不測の事故等の当社の責によらない事由により障害が生じた場合には、当該障害修復作業に伴う修理および部品交換に要する費用は、当該利用者が負担するものとし、当社は一切負担しません。
５．障害修復作業における部品の交換については、同等品により行うことができるものとします。
第１１条（ユーザーIDの管理責任）
利用者はユーザーIDを自らの責任において管理しなければなりません。また、利用者は、ユーザーIDを貸与、譲渡、名義変更、売買または質入してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
２．利用者は、自己のユーザーIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。また、利用者は、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせ、クレームを受けた場合には、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。
３．当社は、ユーザーIDが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負いません。また、当該ユーザーIDによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該本サービス利用が第三者によって行われた場合においても、当該利用者は発生した債務の一切を負担するものとします。
４．利用者は、第三者に対してユーザーIDを開示または漏洩等してはならず、また所定の手続きに従い、パスワードを定期的に変更するよう努めるものとし、変更に際しては、電話番号、生年月日その他推認が容易な文字列を避けるようにするものとします。なお、利用者は、ユーザーＩＤが自己の意思に反して第三者に使用されている事実や、ユーザーIDが第三者の知るところになった事実を知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第１２条（個人情報の管理）
当社は、本サービスの利用において、利用者から以下の情報や権限を取得することがあります。当社が個人情報（別途当社が定める「個人情報の取り扱いについて」（以下単に「個人情報の取り扱いについて」といいます。）で定義される「個人情報」を意味します。）を取得する場合には、利用者から任意に提供を受ける形で収集します。利用者が当社の提携先などに対し任意に提供した個人情報を当社が提携先から適法に取得する場合も、当社が利用者から任意に提供を受けたものと同様に取り扱います。
（１）利用者から任意に提供を受ける個人情報
住所（物件名称、部屋番号を含みます。）、氏名、メールアドレスなど個人を特定し得る情報
（２）本サービスの利用により、収集される情報
ア デバイス関連の情報（機器情報、端末IDなど）
イ 本サービスの利用にあたり登録された赤外線接続機器に関する情報（赤外線接続機器の種類、メーカーおよびリモコンパターンなど）
ウ 有線接続機器および赤外線接続機器の実行予約の設定に関する情報（実行予約した有線接続機器および赤外線接続機器の種類、予約した実行日時など）
エ 行動履歴の情報（本サービス上での利用者の動作、設定、選択、入力、利用日時、利用時間、位置情報、有線接続機器および赤外線接続機器のONOFF状況など）
オ 設定したシナリオに関する情報（設定したシナリオの対象となる有線接続機器および赤外線接続機器の種類、当該シナリオで設定した日時および気温など）
カ 本アプリおよびその連携機器の情報
・本アプリのモデルやソフトウェアバージョンなどの基本情報、個体識別情報
・連携機器の種別や操作プロトコルなどの基本情報
・連携機器から取得可能なステータス情報
・ログ情報（IPアドレス、アクセス情報など）
キ 本アプリを通じて有線接続機器および赤外線接続機器の遠隔操作を行うために必要となる電気信号、電波信号等の情報
第１３条（個人情報の利用目的）
利用者の個人情報は、以下の目的にのみ利用されます。
（１）当社「個人情報の取り扱いについて」に規定される利用目的
（２）本サービスの提供のため
（３）本サービスの向上を目的とした、利用状況の分析、統計データを収集するため
（４）本サービスに関する利用者へのお知らせ、通知のため
（５）ヘルプデスクその他利用者からのお問い合わせに関する対応のため
（６）本サービスのアップデートのため
（７）本サービスの利便性の向上のための機能やサポートを提供するため
（８）利用者の対象物件専有部からの退去の有無を検知するため
（９）各利用者に最適化した情報を通知するため
（10）製品開発の参考（新商品や新機能のモニター募集を含む）等に用いるため
（11）当社による市場分析やマーケティング支援などの企業向けサービスを提供するため
（12）不動産販売会社の販売不動産専有部に導入する設備を検討するため
（13）不動産専有部に設置する設備のメーカーの品質向上のため
（14）上記の利用目的に付随する利用目的のため
第１４条（知的財産権の保護）
利用者は、当社が承諾した場合（当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービスを利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等（以下併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
２．著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
３．利用者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
第１５条（知的財産権の帰属）
本サービスに関する知的財産権、その他一切の権利は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
２．本アプリに掲載された一切のコンテンツおよびコンテンツに掲載された情報の知的財産権は、当社もしくはコンテンツ提供者に帰属するものとします。
第１６条（権利義務の譲渡禁止等）
利用者は、利用者としての資格、あるいは利用者として当社に対して有する権利を第三者に譲渡・貨与、あるいは担保の目的とすることはできないものとします。また、利用者としての地位ならびに義務を第三者に承継させることもできないものとします。
２．利用者は、本サービスの全部または一部もしくは本サービスにかかるデータを、いかなる方法であっても、他に転用し、第三者に提供もしくは使用させること、または自己もしくは第三者の営業目的のために利用してはならないものとします。
第１７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）当社もしくは第三者の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
（２）コンピュータプログラムその他の有害（ウィルス等）なコンピュータプログラムなどを送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
（３）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（４）当社に対して虚偽または誤解を生じさせる申告や届出を行う行為。
（５）他の利用者による本サービスの利用を妨げること、またはそのおそれのある行為。
（６）本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、それを第三者へ伝達する行為。
（７）本サービスにおいて使用されているソフトウェアおよびデータの全部、もしくは一部を著作権者の事前同意をなくして複製・複写・修正・追加・改変・削除および二次利用する行為。
（８）当社または当社の関連会社が提供するサービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング行為。
（９）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
（10）遠隔操作に危険を伴う赤外線接続機器（ヒーター、ストーブ等の暖房機器や電気コンロ、IHクッキングヒーター等の調理機器等の炎、火花または発熱部を外部に露出した状態で使用するものをいいます。）について遠隔操作を行う行為。
（11）当社が別途、通知する安全上の注意等本サービスの利用に関する注意事項に反する行為。
（12）各種法令に違反する行為、またはそれおそれのある行為。
（13）第三者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。）に不正にアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
（14）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
（15）第三者に対する本サービスの再頒布、貸与、販売する行為。
（16）当社が別途承認した場合を除き、本サービスを使用した営業行為、営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
（17）本サービスの改変、妨害、侵入行為。
（18）対象物件の専有部から転居等した者が、当該対象物件の専有部について本サービスまたは本アプリを利用する行為。
（19）当社社員、本サービスの運営関係者になりすます行為。
（20）公序良俗に反した利用。
（21）その他当社が不適当と判断する行為。
２．利用者が前項の禁止事項を行ったことにより当社に損害が生じた場合、当該損害（弁護士費用や訴訟費用を含む）の賠償請求等の法的措置をとることがあります。
第１８条（退会）
利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
２．退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、ただちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．退会後の利用者の問い合わせ履歴等の情報の取扱いについては、本規約および当社「個人情報の取り扱いについて」の規定に従うものとします。
４．退会により本アプリに保存されている情報（利用者自身が行った赤外線接続機器の登録など）が削除されることを、利用者は予め承諾するものとします。
第１９条（転居による退会）
利用者は、対象物件から対象物件以外の物件に転居する場合、転居に先立ち、当社所定の手続を行い、退会を行わなければなりません｡
２．対象物件以外の物件に転居する利用者が第1項の手続を怠ったことにより、当該利用者の転居後に当該対象物件の専有部に入居し新たに利用者となる者が、当社の通知を受けることができないその他本サービスを利用できない可能性があります。利用者は当該事由により本サービスを利用できない可能性を予め承諾するとともに、当社は当該事由により利用者が本サービスを利用できないことに関する責任を一切負わないものとします。
３．第1項の規定にもかかわらず、利用者が当社所定の手続を行うことなく対象物件から転居した事実を当社が知った場合、当社は、当該利用者につき、利用者としての登録抹消の手続を行うことを、利用者は予め承諾するものとします。
第２０条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部または一部を利用者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第２１条（非保証）
当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵・欠陥のないことや、本サービスが利用者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、デバイスにおいて他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
２．本サービスを通じて行った有線接続機器および赤外線接続機器に対する通知動作や遠隔操作の確実性を当社が保証するものではなく、仮に通知動作や遠隔操作が正常に行われず、利用者その他第三者に損害が発生した場合といえども、当社は一切の責任を負うものではありません。
３．当社は、本サービス機器の故障、不具合、誤作動に伴い利用者その他第三者に発生した損害につき、一切の責任を負うものではありません。
４．本サービスは、有線接続機器および赤外線接続機器の遠隔操作をサポートしますが、すべての操作及び動作の確認は、利用者の責任において行うものとします。利用者の操作および動作の確認の不備の結果生じたいかなる事象についても、当社は一切の責任を負うものではありません。
第２２条（免責）
当社は、当社が提供するデータ等および第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関するいかなる保証もせず、いかなる責任も負いません。
２．当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じた紛争等に起因する損害を含みます）および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者の損害に対し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任も負いません。
３．当社は、利用者同士の間で何らかの紛争が発生した場合、全て当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．利用者の行為が法令違反や第三者の権利侵害等にあたる場合は、民事・刑事責任に問われる場合があります。
５．利用者は本サービスにおける活動その他自らの行為に一切の責任を負うものとします。
６．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配について、責を負わないものとします。
７．当社は、利用者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
８．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更について、責めを負わないものとします。
９．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスおよび第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピュータウイルス感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を負わないものとします。
10．利用者はインターネット環境の障害もしくは過度の負荷により、本サービスの利用に遅延または利用不能が発生する事により生じた損害について、当社の責めに帰する場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
11．本サービスの利用において、利用者の誤った設定及び当社が通知したファームアップ等の利用者による未実施に起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
12．当社は、利用者または過去利用者であった者が本規約に違反する方法で本サービスを利用して他の利用者に損害を与える行為について、一切の責任を負わないものとする。
13．当社は、当社が相当の安全対策を講じたにも関わらず、利用者の個人情報が流出し、第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、一切責任を負いません。
14．利用者の故意過失により、当社が損害を被った場合、当社は当該利用者に対し、損害賠償請求ができるものとします。
15．当社の責めに帰する事由により利用者に損害が生じた場合、通常損害の範囲に限り当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではないものとします。
第２３条（本サービスの停止）
当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの全部または一部を停止する場合があります。この場合、当社は事前に利用者に対し、本サービスの停止につき通知しますが、緊急またはやむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
（１）本サービスに関し、障害修復対応を実施する場合その他本サービスの運用または技術上やむを得ないと客観的に認められる相当の事由が発生した場合
（２）当社または第三者が対象物件に対して提供するインターネットサービスに不具合が発生した場合
（３）その他、本サービスの提供が客観的に困難と認められる相当の事由が発生した場合
（４）落雷等の天災地変およびその他の不可抗力
（５）本物件共用部および各住戸における電力供給の停止
（６）rimoco+本体および有線接続機器により構成される本サービスに係る設備、ならびに当社または第三者が対象物件に対してインターネットサービスを提供するために対象物件に設置されている機器等の設定や設置場所等が変更された場合
（７）外部からの不正な電磁情報の入力を受けた場合
（８）インターネットの通信障害や接続障害
（９）デバイスの通信障害、およびその他周辺機器の保守不全、故障、誤動作等
（10）その他、乙の責に帰さない事由
２．前項に加え、当社は、以下の各号に該当する場合、事前の通知なくして当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること場合があります。この場合、当社は速やかに当該利用者に対し、本サービスの停止を通知するものとし、通知を受けた利用者は、違反状態の是正その他適切な措置を講ずる必要があります。なお、当社は、当該本サービスの停止に伴い生じた当該利用者が被った損害につき、一切責任を負いません。
（１）利用者が本規約に違反した場合
（２）利用者が対象物件から退去した場合
（３）利用者が本サービスの利用に関して他の利用者または第三者に不利益を与える行為を行った場合
第２４条（本サービス提供の終了）
当社と対象物件の管理組合との本サービスに関する契約関係に基づき、当社が当該対象物件の利用者に対して本サービスを提供している場合、当該契約関係の終了に基づき、当該対象物件に対する本サービス提供は終了します。
第２５条（通知）
当社は、利用者に対し、お知らせ等を電子メールまたは本アプリ上で配信することができるものとします。
２．前項の通知は、当社が当該通知の内容を本アプリ上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールによって通知を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知が到達したものとします。
第２６条（事業譲渡等）
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２７条（準拠法および専属的合意管轄）
本規約の成立、効力及び各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
２．本アプリおよび本サービスの利用及び本規約に関連して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
３．前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
この規約は2021年11月5日より実施するものとします。
株式会社ファミリーネット･ジャパン